【請求期限は3年】火災保険は「いつまで」請求できる? 保険法の条文と、「自己負担なしで直せる」と勧誘する業者のトラブルを調べました(2026年10月時点)

暮らしとお金

「台風のあとに屋根が心配。火災保険って、いつまで請求できるんやろう?」

「ネットで、『火災保険を使えば自己負担なしで直せる』という広告も見かけるけど、あれって本当なん?」

わたしも火災保険に入っていますが、請求したことは一度もありません。リベ大の動画で、火災保険の請求の話が出ていて、「自分は、請求できる期限も知らんな」と気づきました。

そこで、法律の条文と、国民生活センターなどの公的な発表を読んで、確かめました。専門家ではないので、確認できたことと、確認できなかったことを分けて書きます。

(わたしは、火災保険を請求した経験がありません。この記事は、体験談ではなく、調べた記事です。内容は2026年10月25日に確かめました)

同じように、「火災保険、よく分かってないな」と思っている方の参考になればと思い、まとめておきます。

この記事でわかること

  • 火災保険を請求できる期間(保険法の条文で確認しました)
  • 「保険金で自己負担なしで直せる」と勧誘する業者のトラブルの実態(国民生活センターの発表)
  • 困ったときの動き方と、わたしが確認できなかったこと

まず結論:請求できるのは原則「3年以内」。業者に頼む前に、まず加入先の保険会社に相談

知りたいこと確認できたこと出典
請求できる期間保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間使わないと、時効で消える保険法 第95条
3年はいつから数える?損保ジャパンのFAQには「事故の日から」とある。ただし、保険会社や約款によって違う可能性がある損保ジャパンのFAQ
保険金の請求は、誰がする?加入者本人ができる。申請サポート会社に頼らなくても、請求できる国民生活センター(2021年9月)
業者のトラブルは増えている?「保険金が使える」という住宅修理の相談は、2010年度の111件から、2019年度の2,684件へ(約24倍)国民生活センター(2020年10月)
困ったときは?すぐ契約せず、加入先の保険会社や代理店に相談する。消費者ホットライン「188」国民生活センター

※数字は、公表された時点のものです。国民生活センターの件数は2020年10月の発表で、最新の数字ではありません(このあとくわしく書きます)。


「3年」の根拠は、保険法第95条 ― 条文には「行使することができる時から三年間」とある

まず、法律の条文を、e-Gov法令検索で読みました。保険法の第95条(消滅時効)の第1項は、次のような内容です。

  • 保険給付を請求する権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する
  • 同じ3年の対象には、保険料の返還を請求する権利なども含まれる

つまり、火災保険の保険金も、3年を過ぎると、請求する権利が消えてしまうのが、原則です。保険料を請求する権利(保険会社が契約者に請求する側)は、1年と、別に決められています。

いつから3年? ― 「事故の日から」と書いている保険会社もあるが、約款で確認が必要

条文の「行使することができる時」が、具体的にいつなのかは、保険会社の約款に書かれているのが一般的です。損保ジャパンのFAQには、「保険金請求の時効は3年」「事故の日から」と書かれていて、3年を超えた場合は、保険金サービス課に相談するよう案内されています。

ただ、これは1つの保険会社の説明です。わたしは、ほかの保険会社の約款までは確認できていません。ご自身の契約の約款や、保険会社の案内で、確かめてください。


「自己負担なしで直せる」と勧誘する業者のトラブル ― 相談は2010年度の111件から、2019年度の2,684件へ

もう1つ、気になっていたのが、「火災保険を使えば、自己負担なしで直せます」と勧誘する業者のトラブルです。国民生活センターの2020年10月の発表では、こうした相談が、増えていることが書かれていました。

年度「保険金が使える」住宅修理の相談件数
2010年度111件
2016年度1,082件
2019年度2,684件(2010年度の約24倍)
2020年度(8月31日まで)1,445件

この数字は2020年10月の公表で、最新のものではありません。わたしが調べた範囲では、その後の件数は見つけられませんでした。また、勧誘や契約は、秋の台風シーズン(10月前後)に増える傾向がある、とも書かれていました。

国民生活センターが紹介していた、トラブルの例

  • 「請求期限が迫っている」「調査費用は無料」「保険金が出なければ負担はない」と勧誘されて、契約した(2021年9月の発表)
  • 保険金の40%を手数料として支払う契約で、解約を申し出たところ、解約できないと言われた(同)
  • 保険の申請は業者がすべて行い、保険会社には、自分たちの存在を伝えないように求められた(2020年10月の発表)
  • 工事をしない場合に、保険金の5割を違約金として支払う旨が、書面に書かれていた(同)
  • 見積もりがずさんで、保険金が少額しか支払われなかった、または支払われなかった(同)
  • 工務店に、壊れていない瓦を外す細工をされ、黙っているように指示された(同)

最後の例のように、事実と違う理由で保険金を請求することは、してはいけないことです。国民生活センターも、虚偽の理由で保険金を請求しないよう、強く呼びかけています。


困ったときの動き方 ― 国民生活センターのアドバイス4つ

2020年10月の発表と、2021年9月の発表に書かれていた、消費者へのアドバイスを、わたしの言葉でまとめます。

  • すぐに契約しない。「請求期限が迫っている」と急がされても、その場で決めない
  • 加入先の保険会社か、保険代理店に相談する。保険金の請求は、加入者本人ができる
  • 虚偽の理由で請求しない。
  • 不安なとき、トラブルになったときは、早めに、消費生活センターに相談する。全国共通の「消費者ホットライン188」で、最寄りの窓口を案内してもらえる

2021年9月の発表の参考資料として、日本損害保険協会のリーフレット「あなたの保険金が狙われています!」も紹介されていました。


確認できなかったこと ― 「保険料が上がるか」「修理したあとでも請求できるか」は、契約先に聞くのが確実

  • 請求すると、次の保険料が上がるか:自動車保険のような、事故で保険料が変わる仕組み(等級)は、火災保険には一般にないと言われています。ただ、わたしは、保険会社や損保協会の公式の記載までは、確認できませんでした。なお、保険料そのものは、請求の有無とは別に、保険会社の料率の見直しで変わることがあります
  • 修理を済ませたあとでも、請求できるか:公式の説明を見つけられませんでした。修理の前に、まず保険会社に連絡して、写真などの残し方を聞くのが、安全だと、わたしは考えています
  • どんな被害が補償されるか:契約によって違います(補償の範囲や、自己負担の金額など)。保険証券と約款で、確かめてください
  • 保険会社ごとの、請求期限の違い:各社の約款で確認が必要です

正直に書く、気になるところ

  • わたしは、火災保険を請求したことがありません。手続きの流れや、実際に保険金が出るかどうかは、体験としては書けません
  • この記事は、公的な発表と条文をもとにしたまとめで、個別の状況への助言ではありません。請求できるかどうかは、契約の内容と、保険会社の判断によります
  • 国民生活センターの件数は、2020年10月の公表です。今の状況とは、違うかもしれません
  • この記事には、広告のリンクは入っていません

わたしの火災保険は、自動車保険の見直しをしたときに、個人賠償が重複していることに気づいた契約です。自動車保険の乗り換えの記録は、こちらに書いています。


さいごに:請求できるのは原則3年以内。「自己負担ゼロ」の勧誘は、まず加入先の保険会社に相談

  • 火災保険の保険金を請求する権利は、保険法で、原則3年間(保険法第95条)
  • 3年の数え始めは、約款で確認が必要。損保ジャパンのFAQには「事故の日から」とある
  • 「保険金で自己負担なしで直せる」という勧誘は、すぐに契約せず、加入先の保険会社に相談する。困ったら「188」

わたしも、まず、自分の保険証券を引っ張り出して、補償の範囲と、保険会社の連絡先を確かめてみようと思います。台風のあとで、家の傷みが気になる方は、業者に頼む前に、加入先の保険会社に聞いてみてください。

同じように悩んでいる方の参考になればうれしいです。

※内容は、2026年10月25日時点で確認した、保険法(e-Gov法令検索)、損保ジャパンのFAQ、国民生活センターの発表(2020年10月1日、2021年9月2日)をもとに、わたしの言葉でまとめたものです。数字や制度は、変わることがあります。最新の情報は、各機関の公式サイトと、ご契約の保険会社でご確認ください。本記事は個人が調べた内容をまとめたもので、特定の商品の推奨や、個別の状況に応じた助言を目的としたものではありません。保険金を請求できるかどうかは、ご契約の内容と保険会社の判断によります。最終的な判断はご自身の状況に合わせて行ってください。

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