【PayPayの不正利用】公式が案内している対策は4つ ― 利用可能額の設定・アプリの入れ方・2段階認証・被害にあったときの順番(2026年10月27日時点)

PayPayの対策は4つ まず利用可能額の設定から(盾とスライダーのスマートフォンのイラスト) 暮らしとお金

「PayPayに銀行口座を紐づけていると、勝手に全部抜かれることがあるって、本当なんやろうか?」

「アプリを消したら大丈夫? それとも、何か設定しておくことがあるん?」

2026年10月26日ごろから、SNSで「PayPayに紐づけた銀行口座から、お金を抜かれた」という投稿が広がっています。わたしは、このニュースを見て、PayPayの公式ページで、何が確かめられて、何が確かめられないのかを調べました。

(この記事は、PayPayの公式のお知らせとヘルプを読んでまとめた、調べた記事です。実際の設定画面の操作は、していません。被害の件数や原因は、公式では確認できていません)

同じように、ニュースを見て不安になった方の参考になればと思い、まとめておきます。

この記事でわかること

  • 今回の報道について、PayPayの公式ページで確認できたことと、確認できなかったこと
  • 公式が案内している対策4つ(利用可能額の設定・アプリの入れ方・2段階認証・被害にあったときの順番)
  • 補償の条件(警察への届出が先に必要)

まず結論:「PayPayが不正アクセスされた」とは、公式には書かれていません。公式が案内している対策は4つ

知りたいこと公式ページで確かめられたこと(2026年10月27日の朝に確認)
今回の報道は?SNSでは、「PayPayが不正アクセスを受けて、紐づけた口座から全額抜かれた」という投稿が広がっている。PayPayの公式のお知らせとニュースリリースには、今回の報道に触れたものは、見当たらなかった。「PayPayが不正アクセスを受けた」と認める記載もなかった
原因は?今回の被害の原因は、公式では確認できなかった。公式は、別のお知らせ(9月7日)で、不審なサイトやリンクから入れたアプリで、スマホが遠隔操作され、身に覚えのない送金や決済が行われるおそれがある、と注意している
公式が案内している対策は?①利用可能額の設定 ②不審なアプリを入れない ③2段階認証・パスワードの使い回しをしない・画面ロック ④被害にあったら、警察に届けてから補償申請
補償は?損害発生日から60日以内の申請などの条件がある。申請の前に、警察への被害届が必要。自分で「送る」機能を使った取引は、補償の対象外

※内容は、PayPayの公式のお知らせとヘルプに書かれていたとおりです。ページによっては、更新日の記載がありません。最新の内容は、PayPayの公式ページでご確認ください。


報道と公式のちがい ― 6つの銀行の停止は、公式では「計画メンテナンス」

PayPayの公式のお知らせ(2026年10月23日)には、次のように書かれていました。

  • 対象の銀行:秋田銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行
  • 停止の日時:2026年10月30日(金)23時から10月31日(土)23時59分まで(前後することがある)
  • 停止の内容:口座からのチャージと、口座の新規登録
  • 理由:「金融機関による計画メンテナンスの影響」

SNSでは、この停止を、不正への対応と結びつける投稿もあります。ただ、公式のお知らせには、不正との関係は書かれていません。公式が書いている理由は、計画メンテナンスです。


対策①利用可能額を設定する ― 「支払い」「友だちに送る」「チャージ」の3つ

PayPayのヘルプ(利用可能額の設定について)には、次のように書かれていました。

  • PayPayが決めている利用の上限とは別に、「支払い」「友だちに送る」「チャージ」の3つについて、自分で利用可能額を設定できる
  • 上限に達したときの動きを、2つから選べる。「自動で取引を続ける」(取引は完了して、あとで通知が届く)と、「取引を一時保留にする」(保留されて、続けるかキャンセルかを選べる)
  • 1日の分は、毎日0時にリセットされる。1か月の分は、毎月1日にリセットされる
  • 金額を増やす操作や、設定を解除する操作には、そのつど、端末の生体認証などが必要
  • セブン銀行ATMとローソン銀行ATMからのチャージは、利用可能額に含まれない

設定の手順(公式の説明より)

  1. ホーム画面の右下の[アカウント]、または右上のベルマークの横のアイコンを押す
  2. [利用可能額の設定]を押す(アプリのバージョンが4.69.0より前なら、先に[セキュリティとプライバシー]を押す)
  3. もう一度、[利用可能額の設定]を押す
  4. 「支払い」「友だちに送る」「チャージ」それぞれの金額を選ぶ
  5. 上限に達したときの動きを、「自動で取引を続ける」か「取引を一時保留にする」から選ぶ

ここで、わたしが気になったのは、「自動で取引を続ける」を選ぶと、上限に達しても取引が完了してしまうことです。万一のときに止めたいなら、「取引を一時保留にする」のほうが、合っているように読めました(これは、わたしの読み方です)。選べる金額の目安や、おすすめの金額は、公式のページには書かれていませんでした。自分の使い方に合わせて、決めることになります。


対策②不審なサイトやリンクから、アプリを入れない ― 公式の9月7日のお知らせ

PayPayのお知らせ(2026年9月7日・9月10日更新)には、次のように書かれていました。

  • 不審なメールや、SNSの広告などから誘導されたサイトやリンクから、アプリをダウンロード・インストールしない
  • そうしたアプリを入れると、スマホがマルウェア(悪いプログラム)に感染して、第三者に操作される事例が確認されている
  • その結果、PayPayを通じて、身に覚えのない送金や決済が行われるおそれがある
  • 不審なアプリを入れてしまったら、PayPayアプリの[取引履歴]で、身に覚えのない取引がないかを確認する

ヘルプ(不正利用・詐欺対策について)には、不審なアプリを入れてしまったときは、スマホを機内モードにしてから、アンインストールする、と書かれていました。

「アプリを消す」だけでは足りないかもしれない、というのが、わたしの感想です。公式は、PayPayのアプリを消すことではなく、不審なアプリを入れないことと、入れたら取引履歴を確認することを、案内しています。


対策③2段階認証・パスワードの使い回しをしない・画面ロック ― 公式の8月28日のお知らせ

PayPayのお知らせ(2026年8月28日)には、不正利用の手口と対策が、次のように書かれていました。

手口(公式より)対策(公式より)
他社サービスのアカウントが乗っ取られて、連携しているPayPayも悪用される他社サービスでも2段階認証を設定し、パスワードの使い回しをしない。乗っ取りの疑いがあれば、すぐパスワードを変える
偽のログイン画面に誘導されて、パスワードを盗まれる(SIMスワップ詐欺に悪用されることも)怪しいメールやSNSのリンクは押さず、公式サイトや公式アプリから確認する。突然、スマホが通信できなくなったら、すぐ携帯電話会社に連絡する
スマホの紛失・盗難端末認証と、画面ロックを設定する
「送る・受け取る」を使った詐欺商品代金の支払いに、「送る・受け取る」は使わない。送金のときに警告が出たら、取引の中止を考える

身に覚えのない利用があったら、すべての端末からログアウトして、パスワードを変える、と書かれていました。

2段階認証については、リアルタイムフィッシングの記事でも書いたとおり、ワンタイムパスワードだけでは、偽のサイトに入力すると、そのまま使われることがあります。パスキーが使えるサービスでは、パスキーのほうが、強いとされています。なお、このお知らせには、PayPay自体の2段階認証の設定手順は、書かれていませんでした(他社サービスでの設定をすすめる内容です)。


対策④被害にあったときの順番 ― 「警察に届けてから」補償申請。60日以内

PayPayのヘルプ(不正利用に伴う補償申請について)には、補償の条件と手順が、次のように書かれていました。

  • 損害発生日から60日以内の申請であること
  • 初回の申請であるか、前回の申請から1年を超えていること
  • 家族や同居人などによる利用ではないこと
  • 警察へ被害の届出を行うこと
  • 被害者に、故意や重大な過失があった場合は、補償できないことがある
  • 自分でPayPay残高を「送る・受け取る」機能を使った取引は、補償の対象外
  • クレジットカードでの被害は、カード会社を通じて補償される場合があるので、まずカード会社に連絡する
  1. 先に、警察へ被害を届け出る
  2. 不正利用被害に伴う補償申請フォームから、申請する
  3. 審査のために、本人確認をする(事前に本人確認(eKYC)を済ませておくと、スムーズ)
  4. 審査の結果と、補償額の振込の方法が、フォームに入れたメールアドレスに届く

審査は、申請から約2〜3か月かかる、と書かれていました(3か月以上かかる場合もある)。ヘルプ(不正利用・詐欺対策)には、補償の申請は、専用のフォームだけで受け付けていて、電話やお問い合わせフォームでは対応できない、とも書かれていました。


確認できなかったこと、正直に書く気になるところ

  • 今回の被害の件数と原因:PayPayの公式ページでは、確認できませんでした。SNSの投稿は、原因が分からないまま広がっているものもあります
  • 警察庁・金融庁・銀行側の発表:確認していません
  • 6つの銀行の停止と、不正との関係:公式のお知らせには、書かれていませんでした。理由は、「計画メンテナンス」です
  • 利用可能額のおすすめの金額:公式には書かれていませんでした
  • PayPay自体の2段階認証の設定手順:8月28日のお知らせには、書かれていませんでした
  • 公式ページの更新日:ヘルプには、更新日の記載がないものがありました。条件は、変わることがあります
  • 実際の操作:わたしは、設定画面を操作していません。画面の名前や並びは、アプリのバージョンで変わることがあります

この記事には、広告のリンクは入っていません。


さいごに:PayPayの対策は4つ。利用可能額の設定、不審なアプリを入れない、2段階認証、被害のときは警察が先

  • 「PayPayが不正アクセスされた」という公式の記載は、見当たらなかった。原因は、公式では確認できていない
  • 利用可能額(支払い・友だちに送る・チャージ)は、自分で設定できる。「取引を一時保留にする」を選ぶと、上限で止まる
  • 不審なメールやSNS広告から、アプリを入れない。入れたら、取引履歴を確認して、機内モードでアンインストール
  • 被害にあったら、警察に届けてから、補償申請フォーム。損害発生日から60日以内

ニュースを見ると不安になります。でも、公式が書いている対策は、特別なことではなく、「上限を決める」「怪しいアプリを入れない」「パスワードを使い回さない」という、基本のことでした。まず、利用可能額の設定を見直すところから、始められると思います。

同じ流れの記事として、流出のニュースを見たときの5つのやること、メールをGmailに集約する手順、フィッシング詐欺から守る7つの習慣も、まとめています。

同じように、ニュースを見て不安になった方の参考になればうれしいです。

※内容は、PayPayの公式のお知らせ(2026年8月28日、9月7日、10月23日)と、PayPayヘルプ(利用可能額の設定について、不正利用・詐欺対策について、不正利用に伴う補償申請について)を、2026年10月27日に読んで、わたしの言葉でまとめたものです。ヘルプには、更新日の記載がないページがあります。補償の条件、画面の名前や手順、対象の銀行、停止の日時は、変わることがあります。最新の情報は、PayPayの公式ページでご確認ください。本ブログは、PayPay株式会社とは関係のない、個人の非公式なブログです。記事内の名称は、各社の商標または登録商標です。本記事は個人が調べた内容をまとめたもので、特定のサービスの推奨や、個別の状況に応じた助言を目的としたものではありません。被害にあった、または、あったかもしれないときは、PayPayの公式の窓口、警察、金融機関、クレジットカード会社などにご相談ください。最終的な判断はご自身の状況に合わせて行ってください。

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